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asahi.com:東京スター銀行の売却先、国内投資ファンドのAPが有力 ...米投資ファンドのローンスター傘下の第二地方銀行、東京スター銀行(本店・東京)の売却先として、国内投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ(AP)が最有力になったことが、9日わかった。ローンスターは.




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Yahoo!ファイナンス【株のネタ帳】 - 銘柄「東京スター銀行(8384 ...東京スター銀行の売却先、国内投資ファンドのAPが有力 · 別ウィンドウで記事サイトを表示. 投稿者:満 華京 投稿日時:2007年5月10日(木) 12時15分. 米投資ファンドのローンスター傘下の第二地方銀行、東京スター銀行(本店・東京)の売却先. ...




TOKYO STAR CREDIT|商品紹介|株式会社TSBキャピタル東京スター銀行グループ. 東京スター銀行; Financial Freedom. ヘッダーナビゲーション. サイトマップ. グローバルナビゲーション. 商品紹介 · 企業情報 · 各種資料請求 · お客さまサポート · ニュースリリース ...




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【東京スター銀行】 ローン比較・申込み:ローン情報 - ローンギンザ株式会社東京スター銀行. The Tokyo Star Bank, Limited. 本店所在地, 107-8480 東京都港区赤坂1丁目6番16号. 電話番号, 03-3586-3111. 設立, 2001年6月11日. 代表, タッド・バッジ. 資本金, 210億円. 事業内容, 銀行業. 株主(株主比率), − ...



東京 スター 銀行テレビCMで有名ですね。銀行には、銀行カードローン、銀行系、外資系銀行、住宅ローン、新生銀行住宅ローン、住宅ローン銀行と色んなローンが有りますが、東京スター銀行CMで有名ですね。





東京スター銀行が知的財産を担保に融資 : ネット&デジタル : YOMIURI ...東京スター銀行(本店・東京、タッド・バッジ頭取)がこのほど、人気のはがき印刷ソフト『筆王』の商標権およびプログラム著作権を担保とし、この知的財産を保有する会社の親会社であるイーフロンティア(本社・東京、安藤健一社長)に融資を実行した。 ...




東京スター銀行とは - はてなダイアリー東京スター銀行 - 経営破綻した東京相和銀行?を、米投資グループのローンスターが買収して行名変更された東京の第二地銀 DIPファイナンスなどに強みを持つ一方で、シティバンク風のリテール...




東京スター銀行についてのクチコミ【価格.com】東京スター銀行についてのクチコミ. ... 「東京スター銀行」 のクチコミ掲示板に, 新規書き込み. 東京スター銀行 のクチコミ. (0件). 表示順変更, 書き込み番号順 最新投稿日時順 · 参考になった順. 分類別に表示:, すべて| 質問 | レポート(良) ...



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株式会社東京スター銀行(以下、東京スター銀行)では、2001年の創業時から「システムリス. ク管理方針」を策定し、これに基づいた各種マニュアルを作成。 ... ました」と、東京スター銀行 ITグループ システム企画チーム リーダー 岩渕重人氏は説明し ...




東京 スター 銀行 まとめ ローン東京スター銀行まとめローンの情報サイトです。 2007年5月14日の最新情報です。 ここはTOPページです。 東京 スター 銀行 まとめ ローン項目一覧. 東京 スター 銀行 まとめ ローン · まとめ ローン 東京 スター 銀行 · 東京 スター 銀行 まとめ ローン ...




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東京スター銀行 日本テレコム通信・ネットワークのアウトソーシングで ...株式会社東京スター銀行(以下、東京スター銀行、東京都港区:代表執行役CEOタッド・バッジ)と日本テレコム株式会社(以下、日本テレコム、東京都中央区:取締役代表執行役社長 倉重 英樹)は、2004年11月1日に、東京スター銀行のネットワーク全般を日本 ...



まこたん@news 東京スター銀行東京スター銀行の発行済み株式の約67%を保有する米投資ファンドのローンスターは、保有する株式の大半を国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズに売却する方向で最終調整に入った。東京スター銀の買収には当初、米ファンドのテキサス・ ...




NEC Solutions|事例紹介東京スター銀行様の従来のシステムは、各行員が使用するPCや部署ごとのファイルサーバなどのローカル環境にデータを保存し、 ... こうした理由で、東京スター銀行様は大容量のストレージ製品の新規導入を決め、同時に、顧客データなど行内の重要な情報 ...




東京スター銀行様 - 個人版インターネットバンキングソリューション ...個人版インターネットバンキングソリューション、E-SUP NetCC(個別対応ネットワークゲートウェイ製品)のお客様導入事例をご紹介します。東京スター銀行様導入事例。個人向け 新インターネットバンキング「東京スターダイレクト」スタート!



Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 「筆王」担保に融資 東京スター銀行東京スター銀行は1日、ソフトウエア会社のイーフロンティア(東京)に対し、同社の子会社が所有するはがき印刷ソフト「筆王」の知的財産を担保に、融資を実施したと発表した。融資額は非公表だが、筆王の商標権とプログラム著作権が担保対象で、東京 ...




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【東京スター銀行を越えるおまとめローン厳選】
東京スター銀行. リンク集. 企業概要一覧. 当HPについて ... しかし、実際には東京スター銀行より優れたおまとめローンは少なくありません。 ... 金利の幅が大きいですが、金利次第では東京スター銀行より上になります。 ...



J-CAST ニュース : 東京スター銀行 「ATM無料」を続行
回答期限の2006年10月31日が過ぎたが、東京スター銀行は11月6日のJ‐CASTニュースの取材に対して ... だが、11月6日時点で、MUFGはJ-CASTニュースに対して、「(東京スター銀行には)引き続き理解を求めていきたい」と語るにとどまり、 ...




おまとめローン「BANK BEST」:東京スター銀行
おまとめローン 東京スター銀行のおまとめローン 「BANK BEST」 おまとめローンのポイント おまとめローンの詳細 ... 東京スター銀行. Financial Freedom. グローバルナビゲーション. 東京スター銀行がお約束すること. 商品とサービス ...




日本オラクル事例:東京スター銀行の選択
そんななか、東京スター銀行では、口座情報を管理するためのオープン系システムの運用管理に、日本オラクルのアウトソーシング・サービス「Oracle Outsourcing」を導入することで、この課題に1つの"解"を見いだした。 ...




株式会社東京スター銀行 (PDF)
株式会社 東京スター 銀行. 取締役頭取 大橋 宏. 乙 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 ... 1.東京スター 銀行が営業を譲り受ける 店舗. 東京支店、 川崎支店、平塚支店、大島支店. 2.東京スター 銀行が譲り受ける承継与信資産 ...




東京スター銀行についてのクチコミ【価格.com】
ようこそ ゲスト さん. Myページ|ログイン 掲示板の使い方. ホーム > クチコミ掲示板 > マネー > 外貨預金 > 銀行別 > 東京スター銀行 ... 東京スター銀行 「東京スター銀行」 のクチコミ掲示板に. 東京スター銀行 のクチコミ ...



東京スター銀行 - Wikipedia
これを後に統合しTSBキャピタルとして東京スター銀行 ... 「SEIYUキャッシュポイント」を2004年から順次撤去し、西友グループ店舗においては東京スター銀行のATMと置き換えた。 ... なお逆に東京スター銀行 ...




株式会社東京スター銀行 採用・求人情報
@typeが提供する、株式会社東京スター銀行 採用・求人情報のページです。 ... 東京スター銀行では、「Financial Freedom(ファイナンシャル・フリーダム)」というまったく新しい発想で、お客さま一人ひとりを「お金の悩みから解放する」 ...




再生なるか 東京スター銀行 --2001年6月11日(月)
その資産を譲り受け開業する東京スター銀行の首脳陣が 意気込みをこう語った。 「目標は預金量1兆円、顧客100万人」(東京スター銀行 大橋 宏 頭取) ... 東京相和時代は100店舗、2450人の行員を抱えていたが 東京スター銀行は56店舗、1433人。 ...




東京スター銀行(8384) クリップ - フレッシュアイ ニュース
フレッシュアイニューストップ> 経済 > 上場企業 > 銀行業 > 東京スター銀行(8384) ... 株式会社東京スター銀行(とうきょうスターぎんこう)は、東京都港区に本店を置く第二地方銀行。 ... 東京スター銀行に話を聞いてきます ...




livedoor ニュース - 東京スター銀行 「ATM無料」を続行
   東京スター銀行と一部地方銀行がサークルKサンクスと提携して、ATM利用手数料を無料にしている「ゼロバンク」サービス。 ... 回答期限の2006年10月31日が過ぎたが、東京スター銀行は11月6日のJ ...




東京スター銀行の「まとめローン」
東京スター銀行のおまとめローンを中心に、 ... 東京スター銀行のまとめローンを利用する前に、従前の消費者金融等からのローン・キャッシングに利息制限法を適用させ、元本を減らした上で、 ... 東京スター銀行. サイトマップ. RSS. ATOM ...




ニューストップ > 政治・社会 > 社会 > 東京スター銀行 「ATM ...
東京スター銀行 「ATM無料」を続行 ... 回答期限の2006年10月31日が過ぎたが、東京スター銀行は11月6日のJ‐CASTニュースの取材に対して「ゼロバンクサービスはいまも継続しています」と答えた。 ...




オラクル通信
株式会社 東京スター銀行. 2001年6月に創立。 ... IT導入だけでなく、新しいことに積極的に取り組んでいることでも有名な東京スター銀行ですが、金融機関への訪問は初めての私は、いつもより緊張してしまいました! ...



8384 (株)東京スター銀行(東京スター) NIKKEI NET 株価サーチ
(株)東京スター銀行. 証券取引所切替 東京 ... 東京スター銀行とエフアンドエムが銀行代理業務委託契約を締結 >> 適時開示速報一覧 > ... 東京スター銀の売却先、アドバンテッジで調整、国内ファンド。( 2007/05/10) ...



ニュースリリース | 東京スター銀行とアイワイバンク銀行がATM利用提携
... アイワイバンク銀行ATMでの東京スター銀行のキャッシュカードによる「お引出し」 ... ATMのご利用は、お引出しの場合24時間可能なことから、東京スター銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまの利便性はより一層向上するものと思われます。 ...




東京スター銀行 - livedoor キーワード
東京スター銀行に関するブログ解析&ユーザによるキーワード解説 ... 昨日、アップしていた東京スター銀行ですがどうやら国内ファンドの買収のようです。 ... 出典:フリー百科事典『ウィキペディア』 東京スター銀行 (2006年12月20日現在の最新版) 免責事項 ...



東京スター銀行OR新生銀行どちらがいいですか?@マンション掲示板
マンションコミュニティの住宅ローン・保険板一覧にある「東京スター銀行OR新生銀行どちらがいいですか?」の掲示板です。 ... スターはともかく新生はまともでしょう。 日本のどの大手銀行より財務内容は健全。 ...




ガイドメールマガジンバックナンバー - アイワイバンク銀行、東京スター ...
振込手数料から、預金金利、ネットバンキングのサービス比較など、銀行のサービス情報を解説 ... 今回コラムで取り上げています「東京スター銀行」は、 一番下です。 ... 今回の提携により、東京スター銀行のキャッシュカードをお持ちの方は、全国の ...




第8回アジアの未来
速報ニュース. サービス業で産業育成を――寺澤東京スター銀行会長. 寺澤芳男・東京スター銀行会長. 寺澤芳男・東京スター銀行会長は21日の国際交流会議「アジアの未来」で講演し、日本から「労働集約的な産業が海外にシフトするのは自然で、高付加価値産業の育成が重要だ」 ...




東京スター銀行 おまとめローン
... や返済の方法や期間などさらに利息も変わりますので便利な点も多いのです登録には審査が必要にもなりますので確認のうえお申し込みを - 東京スター銀行 おまとめローン ... 東京スター銀行では複数の借入先のローンをまとめて返済することを可能にしてくれる ...




株式会社東京スター銀行 (PDF)
株式会社東京スター銀行(以下「甲」という。 、株式会社日本承継銀行(以下「乙」とい ... ら譲り受ける営業(以下「中部銀行事業部」という。 また、 ... 1 甲は、預金保険法第 93 条第1項の規定に従い、株式会社中部銀行金融整理管財人よ ...




東京スター銀行 のおまとめローンてご存知ですか?
東京スター銀行のおまとめローンや各種のサービス等を紹介・説明しています。 ... 「SEIYUキャッシュポイント」を2004年から順次撤去し、西友グループ店舗においては東京スター銀行のATMと置き換えました。 ...



Yahoo!掲示板 - 8384(東京スター銀行)
8384(東京スター銀行)掲示板で、8384(東京スター銀行)の株式、株価情報をいち早く入手しよう! ... トップ > ビジネスと経済 > 金融と投資 > 株式 > 金融・保険業 > 銀行業 > 8384 (東京スター銀行) ...




東京スター銀行の CSR 戦略 (PDF)
東京スター銀行の CSR 戦略. 顧客満足の向上を中心に. 古江 晋也. はじめに ... 東京スター銀行は、企業理念である「ファイナンシャル・フリーダム(お客さまをお金の心配から ... 現在、東京スター銀行に来店する顧客の. うち、 ...



FPN-頑張れ! 東京スター銀行頭取殿
東京スター銀行頭取殿. こんにちは、ゲストさん - ユーザ登録 - 記事投稿 - ログイン ... 東京スター銀のタッド・バッジ頭取は17日の会見で、「すべての銀行は手数料を無料化すべきだ」と訴えたという。 ...




銀行(東京スター銀行) - goo ワンビリング
gooワンビリングは、銀行、証券会社、クレジットなどの金融口座残高や電話代などの公共料金の請求情報をウェブで一括管理できるサービスです。 ... 東京スター銀行のアカウント情報です。 表示可能な情報. 普通預金. 貯蓄預金. 外貨普通預金 ...



株式会社 東京スター銀行の求人一覧/リクナビNEXT[転職サイト]
リクナビNEXT(リクナビネクスト)は、リクルートが運営する転職、求人、中途採用情報サイトです。 ... 株式会社 東京スター銀行. 事業内容: 金融業およびその他付帯業務. 事業所: 〒107-8480 ... この企業は現在リクナビNEXT上で募集を行っていません。 なお、 ...




まとめローンは銀行系で!
東京スター銀行のおまとめローンが有名ですが、まとめローンにも注意点などがあります。 ... 女性専用に契約用プライベート空間を採用しているのは、東京スター銀行だけでは. ないでしょうか? ... 下記に東京スター銀行が公表している、 ...



ファイナンス・オール、SBIモーゲージ [SBIモーゲージが東京スター ...
SBIモーゲージが東京スター銀行と業務提携. 住宅ローン顧客の相互紹介を開始 ... また逆に、SBIモーゲージにご連絡いただいたお客様が、SBIモーゲージ経由で東京スター銀行の預金連動型住宅ローンを申し込むことも可能になります。 ...




東京スター銀行 - 毎日就職ナビ2008
銀行(地銀)/外資系銀行/外資系金融 ... 「Financial Freedom "お客さまをお金の心配から解放する"」が東京スター銀行の企業フィロソフィーです。 ... 東京スター銀行 を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。 ...



東京スター銀行 みんなの就職活動日記 掲示板
東京スター銀行には403件の掲示板書き込み3人の内定者の志望動機があります。 ... ホットカンパニー. 東京スター銀行に興味がある人は、こんな企業にも興味を持っています。 ... 東京スター銀行志望の学生で多いのはどんな大学?(順不同) ...



東京スター銀行 関連くちコミ
東京スター銀行. 関連キーワード : 株式会社東京スター銀行 ... どんな部署があるのか、東京スター銀行... それで東京スター銀行さんから...(2006年3月18日0時44分) ジョーさんへひりゅうです。 こんなに ...



T's express:東京スター銀行
2006年12月12日. 東京スター銀行. 先日、わが家から徒歩5分程度のところにある3軒のコンビニのうちの1軒「サンクス」に東京スター銀行のATMがオープンしました。 ... 次なる悩みは、最寄りのセブンイレブン(セブン銀行)とサンクスが、 ...




東京スター銀行 - goo ニュース
もっと「東京スター銀行」に関するニュースを読む 【PR】彼女も喜ぶオレの大変身? ... 東京スター銀行 住宅ローン (住宅ローン、金利、控除、減税情報) 日曜日 水泳に行かず。 ... 東京スター銀行. 東京スター. テキサス・パシフィック ...



東京スター銀行(8384) クリップ - フレッシュアイ ニュース
フレッシュアイニューストップ> 経済 > 上場企業 > 銀行業 > 東京スター銀行(8384) ... 株式会社東京スター銀行(とうきょうスターぎんこう)は、東京都港区に本店を置く第二地方銀行。 ...



LIVINねこの独り言 東京スター銀行
市原信用組合ってのは千葉県商工信用組合へ統合されてさらに東京スター銀行 ... スター ... 自社CD機を東京スター銀行にアウトソーシングを実施同行ATMに置き換えると ...




「スター銀行」と「自己破産」に隠された秘密とは?
スター銀行,自己破産. 自己破産,弁護士. 自己破産,制度 ... 産にあたりますが、「スター銀行」と「自己破産」という2つのキーワードがセットで検索されている. 裏には、この東京スター銀行が、 ...



ローンスター (Lone Star)



ローンスター (Lone Star) は、アメリカの投資会社。1990年代のテキサス州ダラスで設立された。1997年より日本に進出している。




グループ企業


東京スター銀行
アエル (貸金業者)


ローンスター問題
ローンスター問題とは、ローンスターが経営建て直しを行った韓国外換銀行の売却を巡る、韓国での一連の事件。

2003年、アジア通貨危機により破綻寸前となっていた韓国外換銀行をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより、黒字化を達成した。 2006年、ローンスターが経営状態が改善した同銀行を売却し利益を回収しようとしたところ、ローンスターに対し外換銀行を不当な低価格で買収した容疑、脱税、ならびに外貨密搬入の容疑で検察による家宅捜索が行われた[1]。

ローンスターや欧米の投資家はこれを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている [2]。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる[3]。



日本法人
日本法人は、「ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC」という名称で存在する。同法人の元会長には、大蔵官僚出身だった現西日本シティ銀行頭取の久保田勇夫がいた。



関連項目
投資ファンド


脚注
^ 「検察、ローンスターに宣戦布告」、朝鮮日報、2006年3月31日。
^ 「米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題?」、朝鮮日報、2006年10月1日。
^ 「【財界NOW】韓国だけの出来事「OINK」」、Seoul Japan Club、2006年9月1日。

株式会社東京相和銀行(とうきょうそうわぎんこう)



株式会社東京相和銀行(とうきょうそうわぎんこう)は、かつて存在した第二地方銀行である。





沿革
1949年(昭和24年):東京興産株式会社、東京殖産株式会社、平和勧業株式会社設立。
1950年(昭和25年):東京興産株式会社、東京殖産株式会社、平和勧業株式会社3社の業務継承のため東京協和殖産無尽株式会社設立。
1951年(昭和26年):1月、東京殖産無尽株式会社と商号変更。10月、株式会社東京相互銀行と商号変更。
1953年(昭和28年):東都医師信用組合設立。
1956年(昭和31年):東京慈光信用組合設立。
1961年(昭和36年):東京慈光信用組合、東京貯蓄信用組合と改称。
1970年(昭和45年):東京貯蓄信用組合を合併。
1974年(昭和49年):東都医師信用組合を合併。
1989年(平成元年):金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社東京相和銀行と商号変更。
1999年(平成11年):金融再生委員会により、金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分を受ける。(事実上の破綻)
2001年(平成13年):アメリカの投資ファンド会社ローンスターが設立した、株式会社東京スター銀行に営業譲渡。
2004年(平成16年):長田庄一被告は、東京高裁への控訴を取り下げ、懲役3年・執行猶予5年の一審判決が確定。


第二地銀のトップバンク
実質的創業者の長田庄一(1922年7月2日山梨県高根町生)が、敗戦直後の混乱に乗じて得た資金を元手に無尽会社を設立したのが前身。1950年2月、平和勧業、東京殖産、東京興産の三つの無尽会社が合同して東京協和殖産無尽株式会社として設立され、翌1951年10月、相銀法の制定・施行と共に東京相互銀行となる。
この時長田は常務であったが、「日掛け50円で手軽に金融」等のキャンペーンで営業成績を拡大、1969年5月には反対派を放逐して社長に就任し、1975年には会長になるも引き続き権力を維持していた。また、長田は銀行業務だけでなく、多数の系列企業を設置し、その利益を銀行本体に還流させる仕組みを作り上げ、邦銀初のATM24時間稼働など名経営者として注目された。
1989年2月、普通銀行への転換により東京相和銀行となり、「東の東京相和、西の兵庫銀行」と呼ばれ、資金量などを巡って第二地方銀行トップの座を競った。


中央政財界との繋がり
長田の出身地山梨県は、かつて東武鉄道の根津嘉一郎、若尾銀行・東京電灯の若尾逸平、山一證券の小池国三など、財界において俗に甲州財閥と呼ばれる一派を形成しており、長田もこうした地縁を最大限に利用した。また、池田勇人元首相ら政治家の知遇を得て、中央政界や大蔵省などにも強い繋がりを持ったことで業容が拡大した。
旧三井銀行と親密な関係にあったことから、度々合併が噂され、その合意寸前までいったこともある。しかし、長田自身が要求したポストは「新・三井銀行代表取締役会長」職であったため、三井側が難色を示しご破算になった(その後、三井銀行は太陽神戸銀行と合併し、さくら銀行となる)。


東京・銀座や赤坂の飲食店のメーンバンク
長田は手記で、「銀行が、経済界で大きな顔をしていることが間違い。私たちは実業の手伝いをするわき役」と述べていたが、実態は、長田一族のファミリー企業や、その交友関係のある不動産・ノンバンクへの不透明な融資に傾斜し、「東京・銀座や赤坂の飲食店のメーンバンク」と言われた。
また、淡島ホテル、長泉山荘、東京湾トロットクルーズといった長田一族の関連企業の利用を顧客や行員に強要するなど、公私混同も目立っていた。


バブル崩壊から経営破綻へ
バブル経済が崩壊すると、東京相和銀行も経営不安がささやかれるようになり、1997年より2年の計3回、総額950億円に及ぶ増資を行った。しかしその3割は、取引のある消費者金融業者に増資分を経由させて、関連会社3社に迂回融資したものであり、架空増資であった。
1998年に入り長田と個人的なつながりがあった三井埠頭、ヤオハン等が相次いで破綻。その後の金融監督庁の金融検査の結果、1998年9月期で1189億円もの債務超過が公表された。株価下落に加え、経営不安から2000億円近い預金流出が止まらず、増資手段も力尽きていた。
1999年6月12日、金融再生委員会が東京相和銀行に金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じ破綻認定した。時同じくして国民銀行、幸福銀行といった、オーナー色の強い第二地方銀行が相次いで破綻しており、「ワンマン経営の結果、不良債権が積み上がる」マイナス面を印象づけた。2000年5月11日警視庁・東京地検は経営破綻した東京相和銀行の不正増資疑惑で前会長長田庄一ら旧経営陣6人を逮捕。
2000年6月27日、米国のアジア・リカバリー・ファンドが中心となって今後組成される(仮称)「日本さわやかパートナーズ社」が創設する銀行持株会社傘下の新設銀行子会社の一つに同行の営業譲渡を行う基本合意書が締結された。翌2001年(平成13)6月11日 - アメリカの投資ファンド会社ローンスターが設立した、株式会社東京スター銀行に営業譲渡した。
なお、東京相和銀行の破綻処理には金銭贈与や債権買い取りで約8000億円の公的資金が使われている。


余談
会長の長田は個人的にフランスに人脈をもち、レジョンドヌール勲章を受章、シラク現大統領と親密だと喧伝していた。東京相和銀行破綻後の、2002年、フランス諜報機関対外治安総局(DGSE)が、長田との関係を調べる動きを見せていたと報道されたことがある(ちなみにDGSEは国防大臣の指揮下にある。当時は第3次コアビタシオンによる社会党内閣で、ジョスパン首相は、その年の大統領選挙におけるシラクの対立候補であった)。
また、2006年5月には、シラクが同行に口座を所有し、謎の「文化財団」から定期的に巨額の振込みを受け、預金残高が3億フラン(約65億円)に達していたとする情報当局者の証言が報道された(これに関して、シラク側近筋は「大統領は東京相和銀行に口座を持ったことはない」と直ちに報道を否定した。前回同様、次期大統領選挙候補をめぐる、ドビルパン首相とサルコジ内相との政争に絡む証言との見方もある)。


第二地方銀行又は第2地方銀行(だいにちほうぎんこう)



第二地方銀行又は第2地方銀行(だいにちほうぎんこう)とは、社団法人第二地方銀行協会(The Second Association of Regional Banks)の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」に於いて「地域銀行/第2地方銀行」とされた銀行である。





概要
協会の会員の資格は、協会定款第5条「平成元年2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行及び会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの」である。

その成り立ちから規模が小さく、中には信用金庫よりも小規模なものもあった。このため、経営基盤が強くないこともあって、東京相和銀行・徳陽シティ銀行・中部銀行などバブル崩壊後に経営破綻したところが相次いだ。



現存する第二地方銀行
2006年10月10日現在で46存在する。内訳は次の通り。

相互銀行から普通銀行に転換したもの: 44
信用金庫から普通銀行に転換したもの: 1
営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けたもの: 1


平成元年2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行
商号は現在のものを記載。「株式会社」の表記は省略。(括弧内は普通銀行に転換する直前の商号又は名称。転換後に合併した銀行については、存続法人の普通銀行に転換する直前の商号を記載。)

北洋銀行 (北洋相互銀行)
札幌銀行 (北海道相互銀行)
山形しあわせ銀行 (山形相互銀行)
殖産銀行 (殖産相互銀行)
北日本銀行 (北日本相互銀行)
仙台銀行 (振興相互銀行)
福島銀行 (福島相互銀行)
大東銀行 (大東相互銀行)
東和銀行 (大生相互銀行)
栃木銀行 (栃木相互銀行)
茨城銀行 (茨城相互銀行)
京葉銀行 (千葉相互銀行)
東日本銀行 (ときわ相互銀行)
八千代銀行 (八千代信用金庫)
神奈川銀行 (神奈川相互銀行)
大光銀行 (大光相互銀行)
長野銀行 (長野相互銀行)
富山第一銀行 (富山相互銀行)
福邦銀行 (福井相互銀行)
静岡中央銀行 (静岡相互銀行)
岐阜銀行 (岐阜相互銀行)
愛知銀行 (中央相互銀行)
名古屋銀行 (名古屋相互銀行)
中京銀行 (中京相互銀行)
第三銀行 (第三相互銀行)
びわこ銀行 (滋賀相互銀行)
関西アーバン銀行 (関西相互銀行)
大正銀行 (大正相互銀行)
みなと銀行 (阪神相互銀行)
島根銀行 (松江相互銀行)
トマト銀行 (山陽相互銀行)
もみじ銀行 (広島相互銀行)
西京銀行 (山口相互銀行)
徳島銀行 (徳島相互銀行)
香川銀行 (香川相互銀行)
愛媛銀行 (愛媛相互銀行)
高知銀行 (高知相互銀行)
福岡中央銀行 (正金相互銀行)
佐賀共栄銀行 (佐賀相互銀行)
長崎銀行 (長崎相互銀行)
熊本ファミリー銀行 (熊本相互銀行)
豊和銀行 (豊和相互銀行)
宮崎太陽銀行 (宮崎相互銀行)
南日本銀行 (旭相互銀行)
沖縄海邦銀行 (沖縄相互銀行)
なお、山形しあわせ銀行と殖産銀行→きらやか銀行(殖産相互銀行)、北洋銀行と札幌銀行→北洋銀行(北洋相互銀行)が合併を予定している。



会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行
括弧内は営業を譲り渡した第二地方銀行を記載。

東京スター銀行 (東京相和銀行)


現存しない第二地方銀行

都市銀行となったもの


会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行
わかしお銀行 (太平洋銀行) → 三井住友銀行


吸収合併によって消滅したもの


平成元年2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行
合併によって存続する銀行の商号が当該合併の直前のものと異なる場合又は合併時点の商号と現在のものが異なる場合は括弧内に記載。

秋田あけぼの銀行 (秋田相互銀行) → 北都銀行(旧・羽後銀行)
つくば銀行 (東陽相互銀行) → 関東つくば銀行(旧・関東銀行)
奈良銀行 (三栄相互銀行) → りそな銀行
和歌山銀行 (和歌山相互銀行) → 紀陽銀行
近畿銀行 (近畿相互銀行) → 近畿大阪銀行(旧・大阪銀行)
せとうち銀行 (呉相互銀行) → もみじ銀行(旧・広島総合銀行)
ふそう銀行 (扶桑相互銀行) → 山隂合同銀行(現・山陰合同銀行)
福岡シティ銀行 (福岡相互銀行) → 西日本シティ銀行(旧・西日本銀行)
九州銀行 (九州相互銀行) → 親和銀行
肥後ファミリー銀行 (肥後相互銀行) → 熊本ファミリー銀行(旧・熊本銀行)


会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行
関西さわやか銀行(幸福銀行) →関西アーバン銀行(旧・関西銀行)
みどり銀行(兵庫銀行) → みなと銀行(旧・阪神銀行)


経営が破綻したもの
兵庫銀行(兵庫相互銀行) 経営破綻の第一号
阪和銀行(興紀相互銀行)
徳陽シティ銀行(徳陽相互銀行)
東京相和銀行(東京相互銀行)
国民銀行(国民相互銀行)
太平洋銀行(第一相互銀行)
新潟中央銀行(新潟相互銀行)
石川銀行(加州相互銀行)
中部銀行(中部相互銀行)
京都共栄銀行(京都相互銀行)
幸福銀行(幸福相互銀行)
なみはや銀行(旧なにわ銀行と旧福徳銀行が経営悪化のために救済合併したが直後に経営破綻。現在りそな銀行と近畿大阪銀行に移行)


関連項目
日本の銀行一覧
相互銀行
地方銀行
統一金融機関コード

株式会社東京スター銀行(とうきょうスターぎんこう、The Tokyo Star Bank, Limited )



株式会社東京スター銀行(とうきょうスターぎんこう、The Tokyo Star Bank, Limited )は、東京都港区に本店を置く第二地方銀行。経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行である。アメリカの投資ファンド会社ローンスターが筆頭株主である。

なお、管轄税務署は麻布税務署である(ただし、店舗外ATM<小型機種>から発行されるキャッシュサービスご利用明細票では「印紙税納付に付き○○税務署承認済」の欄が記載されていない)。





沿革
2001年(平成13)5月14日 - 銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許を受ける。
2001年(平成13)6月11日 - 会社設立。同時に、株式会社東京相和銀行から営業を譲り受け、営業開始。
2002年(平成14)7月15日 - 東京信用組合から全3店舗の営業を譲り受ける。
2002年(平成14)7月22日 - 東京中央信用組合から全6店舗の営業を譲り受ける。
2002年(平成14)8月19日 - 千葉県商工信用組合から営業の一部(8店舗)を譲り受ける。
2003年(平成15)3月3日 - 株式会社日本承継銀行から株式会社中部銀行の営業の一部を譲り受ける。
2004年(平成16)5月 - 後述の富士通との提携でリースバックにより、同行ATMによる他金融機関の出金手数料(平日日中及び土曜日中)を無料化(郵貯など、一部提携金融機関は除く)。
2004年(平成16)6月18日 - 関西地区初の支店となる大阪支店が大阪市北区曽根崎(みずほ銀行旧・東梅田支店跡)に開設される。
2005年(平成17)2月14日 - 本店営業部名古屋出張所を開設し、東海地区に進出(ただし、ローン関係の取り次ぎなどの取り扱いのみで、預金など現金の取り扱いは行われなかった。後に、後述の2006年7月10日に、同出張所を支店に昇格・移転して名古屋支店となる)。
2005年(平成17)10月3日 - 本店営業部福岡出張所を開設し、九州地区に進出(ただし、ローン関係の取り次ぎなどの取り扱いのみで、預金など現金の取り扱いは行われなかった。後に、後述の2007年3月12日に、同出張所を支店に昇格して福岡支店となる)。
2005年(平成17)10月25日 - 東京証券取引所に株式上場。
2006年(平成18)7月10日 - 従来の本店営業部名古屋出張所を支店に昇格・移転し、東海地区初の支店となる名古屋支店が名古屋市東区武平町に開設される(これまで同出張所の頃では扱っていなかった預金などの取り扱いも開始された)。
2006年(平成18)7月19日 - ゼロバンクATMを都内のサークルKサンクスの全3店舗に設置し、サービス開始(後に同行エリア内<東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県>に順次展開予定)。
2006年(平成18)7月26日 - OMCカードと銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始。(8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機を、一部撤去された店舗を除いて同行ATM機へ置き換えた。)
2006年(平成18)11月27日 - 東北地方初の支店となる仙台支店が、仙台市青葉区のクリスロード内に開設される。
2007年(平成19)3月12日 - 従来の本店営業部福岡出張所を支店に昇格し、九州地方初の支店となる福岡支店が、福岡市中央区天神に開設される(これまでの本店営業部福岡出張所<ダヴィンチ福岡天神の12階>が入居していたビルの1階に移動。これまで同出張所の頃では扱っていなかった預金などの取り扱いも開始された)。


概要
東京相和銀行を2001年に譲受して営業を開始。日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀の一部店舗を大幅改装したり新規開設で「ファイナンシャルラウンジ」店舗を順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、外貨預金、投資信託・年金保険など新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。

ローンスターによる積極的な投資支援で東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友グループのノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった(西友の経営不振と、それに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる)東京シティファイナンス(TCF)グループ3社と、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの総合住宅ローン鰍買収。これを後に統合しTSBキャピタルとして東京スター銀行のノンバンク部門を請け負うこととなった。

また長銀系の不動産担保融資大手のファーストクレジット(以下「FC」という)は、同じローンスター傘下として同行と提携関係にあった。しかし、ローンスターが2006年12月にFCの全株式を住友信託銀行へ譲渡したため、FCはローンスターの下を離れた。そしてFCは、現在、住友信託銀行グループの一員として同行と提携関係にある。



ATMについて

東京スター銀行のATM
[編集] 設置箇所
東京スター銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、以下の施設にも設置されている。詳細は以下のリンクを参照。

東京スター銀行 店舗・ATMのご案内


大型店
スーパーマーケット・ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)(一部店舗を除く)
西友
TCF子会社の潟Lャッシュポイントが西友店舗や街中で設置運営していたサラ金カード・クレジットカードによるキャッシングサービス提供の汎用CD機「SEIYUキャッシュポイント」を2004年から順次撤去し、西友グループ店舗においては東京スター銀行のATMと置き換えた。(この項以外の小売店や街中のキャッシュポイントは撤去され、置き換えは行われなかった。)
また、西友店舗敷地にキャッシュポイントの他に従来から(東京スター以外の)銀行ATMコーナーが設置されていた箇所についてはそのATMコーナーも閉鎖・撤去し、東京スター銀行ATM一台に統合した店舗もある。ただし、クレディセゾンのCD・ATM機「SAISON CASH DISPENSER」「SAISON CARD ATM」は稼働時間・提携会社の違いなど利便性の関係上、撤去せず据え置きにしている箇所が殆ど。
長崎屋
「オリコキャッシュディスペンサー」の過半数を置き換えられた。オリコCD機とセット(隣接)でみずほ銀行(旧第一勧銀)ATMが設置されている店舗が多い。
CGCグループ加盟ス−パー(ただし香川県と沖縄県には当該スーパーは無い)
ダイエーグループ
OMC-CD機を沖縄県を除き順次置き換えられた。
生活協同組合
生活協同組合コープさっぽろ
みやぎ生活協同組合
いばらきコープ生活協同組合
コメリ
ホーマック


小売チェーン店・駅や空港など
コンビニエンスストア
サークルKサンクスに設置の「ゼロバンク」(このうち同行設置分は東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県に順次展開予定。なお、ゼロバンクでは「振込」の取り扱いはない)
鉄道駅
南海電気鉄道(「駅の銀行ATM・ひきだし上手」)
山陽電気鉄道(「駅の銀行ATM」)
バスターミナル
天満屋バスステーション(岡山県岡山市)
成田国際空港第1旅客ターミナル南ウィング
病院
国立精神・神経センター国府台病院
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院


他行カード利用時の概要
この項目は現在進行中の事象を扱っておりますが、Wikipediaはニュース速報ではありません。性急な編集をせず事実を確認し正確な記述を心懸けてください。またウィキニュースへの投稿も検討してみてください。なお、この内容は不特定多数のボランティアにより自由に編集されていることを踏まえ、自身の安全利害に関わる情報は自己責任でご判断ください。

全国の民間金融機関のキャッシュカード(一部を除く)を使ってATMで預金をおろしても平日は8:45〜18:00(JST)の間、土曜日は9:00〜14:00の間で手数料がかからない。このため、東京スター銀行の支店がない地域でも、上記の設置場所を中心にキャッシュコーナーを設置している。

ただし、MICSでの対応のため、以下の銀行のキャッシュカードは使えない。
新生銀行・あおぞら銀行・商工中金(MICS内でもこれらLONGSとは非接続)
セブン銀行(同行口座キャッシュカードではBANCS・郵貯のみと提携。なお逆に東京スター銀行口座のキャッシュカードは同行ATMで使用可)
シティバンク、エヌ・エイ(同行口座キャッシュカードではBANCS・ACS・セブン銀行・郵貯のみと提携。)
みずほコーポレート銀行・ジャパンネット銀行・ソニー銀行・イーバンク銀行・新銀行東京(MICS非接続)
また、以下の銀行のキャッシュカードでは、特定地域(主に当該銀行の本拠地域)においては必ず105円〜210円の出金手数料がかかる(他の地域では通常通り時間帯により無料〜105円)。
八十二銀行(長野県内分、2005年8月1日より)
七十七銀行(宮城県内分、2006年6月1日より)
なお、ザ・モール仙台長町など県外銀行のインストアブランチ(ここでは荘内銀行)があり地元銀行(七十七銀行)などとの競合がある施設や、自県地銀(ここでは七十七銀行・八十二銀行)の勢力が強い地域などでは撤退したり、上述のようにやむなく手数料を徴収しているケースも少なくない。
2007年4月1日現在、鳥取県・徳島県・香川県・高知県・沖縄県を除く42都道府県にATMが展開されている。展開都道府県数ではすでにセブン銀行を抜きみずほ銀行に次ぐレベルになっている。
これらに該当するATMのほとんど(正確にはATM統括支店管轄の物を指す)が当初は振込ができなかったが、2005年9月1日からキャッシュカードによる振込にも対応し始めた。
これまで、同行ATMによる東京スター銀行のキャッシュカードでの入金の取り扱いは平日のみの取り扱いだったが、2006年7月からは土曜・日曜・休日でも入金が出来るようになった(ただし同行ATMによる郵貯のキャッシュカードによる入金、及び、東京スター銀行キャッシュカードをセブン銀行や郵貯などの提携ATMによる入金に関しては従来通り平日のみの取り扱いとなる)。

ATMベンダ
同行の本支店内設置の機種及びATM統括支店の管轄による機種とも、すべてリースバック方式により富士通を採用している。本支店内(東京相和銀行)のATMベンダは、東京スター銀行の提携金融機関利用手数料無料化以前はオムロンを採用していたが、2004年から段階的に富士通に置き換えられ、以後ATMによる通帳記入と現金振込ができなくなった。また、その富士通製ATMについてはタッチパネル操作部の外にテンキーが備え付けられ、暗証番号だけはテンキーで入力し、金額等の入力は各ATMと同様タッチパネル上で操作するものとなっている。

通帳記帳は本支店内のATMコーナー内に設置の自動記帳機(ベンダはATMと同じ富士通を採用)を用いる必要があるが、主力の新型総合口座の「スターワン口座」はステートメント制のため通帳が発行されない。

機種によっては1回あたりの入金限度額(機種によっては200枚または20枚まで)及び出金限度額(機種によっては60万円または5万円まで)が異なる(例:東京スター銀行の口座の場合)。



主な商品


スターワン口座
なお、資料請求によって作成できる口座は、この口座のみである。

新生銀行のパワーフレックスのように、一つの口座を申し込むことで、総合口座取引や外貨預金、インターネットバンキングやテレホンバンキングがすべてセットになっている商品である。




貯蓄三昧
従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済用預金としての利用も可能。

現在は、窓口でのみ開設可能(メールオーダを希望の場合はスターワン口座のみ取り扱っている)。

なお、平日の15時以降、土日に口座開設手続きを行った場合、翌営業日扱いとなるため、通帳を翌営業日以降に開設店に取りに行かねばならない。

ただし、比較的最近開設された支店では、個人の顧客は開設できないケースもあるので注意が必要。担当者によっては、スターワン口座しか開設できないという場合があるので、事前に開設予定店に電話した際に担当者名を聞いて、来店の際にその担当者を呼びつけるのが無難なケースといえよう。




BANKBEST



TOKYO STAR CARD
TOKYO STAR CARDはTSBキャピタルが発行するマスターカードであり、クレジットの申込審査が可決されるとリボルビング払い型クレジットカードの「TOKYO STAR CREDIT」と、MasterCard加盟店での利用時に決済口座から即時代金が引き落とされる日本で唯一MasterDebit方式のチェックカード「TOKYO STAR DEBIT」の2枚が発行される。TOKYO STAR CARDの年会費は有料だが、一定の条件がそろえば無料となる。スターワン口座の円普通預金(状況によっては口座維持手数料が毎月発生する)もしくは普通預金口座どちらかを決済口座に指定する。

TOKYO STAR CREDITを申込み、クレジット審査が否決となった場合はDEBITのみ発行される事がある為、無職や破産者など到底クレジット審査が厳しい者でもチェックカードながらMasterCardを持つことが出来る。

TOKYO STAR DEBITにはMasterDebit機能の他に、引落口座の国際キャッシュカード(Cirrus)機能が一体化しており、それに付随してMaestro(暗証番号によって取引する国際デビットカード)機能も搭載されている。

2006年12月1日より、TOKYO STAR DEBIT部分の新規発行を一時停止している(クレジットカードの申込は可能)。



スターワン住宅ローン
日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までの残債には金利がかからないのが大きな特徴である。当然、預金残高がローン残債以上ならローン残債は無利息となり、繰上げ返済とほぼ同様の効果が見込める。

なお、日本国内で同様の住宅ローンを追随して発売しているのは2007年5月現在北日本銀行のみである。



その他
第2代頭取のタッド・バッジ(2003年6月就任)は、日本の銀行で初の外国人頭取。また頭取就任時年齢43歳は、国内銀行では最年少である。
伊豆大島(東京都大島町)に大島支店が存在するのが異色であるが、これは経営破綻した中部銀行大島支店を継承したものである。


関連会社
TSBキャピタル
東京スターカード


関連項目
CFJ

銀行などの場合には

貴社と御社の違いは何ですか?

貴社と御社の違いは何ですか?

一般的には、手紙や履歴書の志望動機の欄など、文書では貴社と書きます。
銀行などの場合には、貴行となります(信用金庫の場合「貴庫」「貴金庫」、)。
面接など口頭では御社となります。
銀行の場合は御行となります(信用金庫の場合「御社」「御金庫」)。
これは、日本語には同音異義語が多く、「貴社」「貴行」と口頭で言った場合、「帰社、記者」「貴公、機構」など誤解を招く場合があるからだと言われています。
(文脈を考えれば実際にはあまりありえませんが)
あいまいな表現は失礼に当たるとされ、「おん○○」という誤解を受けない表現を使います。
この他には、「組合」「協会」なども貴・御の使い分けをします。
だからと言って、大学を「御学」という必要はないと思います。
これは、御学という全く別の意味の単語があるからです。
また、委員会を「御委員会」とはまず言いませんし、「御役所」というと慇懃な表現になりますので、お勧めしません。

口頭では「御社」、書面では「貴社」と就職活動の時に学びました。

住宅購入を考え住宅ローンを組もうと考えています。ですが、まだ情報不足というか...

住宅購入を考え住宅ローンを組もうと考えています。
ですが、まだ情報不足というか詳しく知らない状態なので
どこの銀行がいいのか、どこも同じなのか
どのような手順を踏めばよいかさえわかりません。

アドバイスがありましたらお願い致します。

給与振込の機関なら、金利優遇があるかと思います。
給与と返済とを同一口座にすれば入出金も楽で、収入がある限り返済が遅れる心配もありません。
また定期預金や投信など取引があれば更に優遇されます。

もっと広く探したければ、ヤフーのトップページの「ファイナンス」をクリックして下さい。
「ローンセンター」の「ローン情報」で、様々な情報を得られます。
絞込み検索を活用し、「店頭金利」をクリックすれば金利の安い順に表示できます。

また、住宅ローンについて簡単に説明している本も沢山出ています。
金利情勢に関連するので、本は新しい方が良いです。
千円もしないので、1冊購入して、ローンについて体系だった知識をしっかりつけて下さい。

・繰上手数料が無料
・金利が安い
・窓口が近い
を全て満たす機関が最良と思います。

銀行はどこも同じではありません。
研究・勉強しだいで大きく違ってきます。
自分のライフプランにとって
どういう金利タイプがいいのか、
返済に無理なく返済できる金額は、
借入れ期間はどれ位がいいか等々。
一番楽なのは不動産屋の担当がプロ中のプロで
あなたの状況をヒアリングし相談しながら
あなたにぴったりの金融機関を選んでくれればいいのですが・・
あまり期待しない方がいいでしょう。
まずはホームページ等での比較
(優遇金利の比較や繰上げ返済手数料、諸費用の比較)をし、
気になるところがあれば
店舗に足を運んで相談してみると良いでしょう。
たまに土日に住宅ローン相談会など
行っているところもあるので
気軽に行ってみるのもいいと思います。
住宅購入前にきちんと知ろうという
心構えは非常に素晴らしいと思います。
購入してからでは十分には学んで比較してる時間はありませんから。
しっかり比較して自分にあったローンを
組めるよう頑張ってください。

給料を振り込んでもらうのはどこの銀行口座がいいか?

給料を振り込んでもらうのはどこの銀行口座がいいか?

給料を振り込んでもらうには、三菱東京、みずほ、三井住友の三択の場合、どこがいいと思いますか(時間外手数料などのことを考えて)?ちなみに、都内在住で都内の会社に勤めます。勤務時間は大体9時〜17時位。土日休みです。

三井住友銀行が良いと思います。
3月12日から取り扱いされるSMBCファーストパックに入ると
ONE'S PLUSの三井住友本支店、コンビニATM時間外手数料無料やONE'S ダイレクトの本支店宛振込手数料無料など使える銀行になります。

イーバンク銀行はどうでしょう?

インターネット銀行なので通帳は無く、キャッシュカードのみになります。

ちなみに預金の引出しは郵便局やコンビニのATMで24時間可能です!

会社と自宅の間で寄れる銀行があることが、第一前提でしょう。
都内で都内であれば、昼休み時間でもATMいけるでしょうし。
三菱東京であれば、コンビニ
三井住友であれば、郵便局(もうすこしで)のATM遣えるので
この辺でしょうか。

これが、転勤もあるなら、転勤した場所で強い銀行無い銀行あるので
郵便局が使えるようになる三井住友がいいのかな??

教えて下さい。連帯保証人というのは、どこまで責任能力を問われるのでしょうか?....

教えて下さい。連帯保証人というのは、どこまで責任能力を問われるのでしょうか?保証人になった本人の資産、家族の資産まで責任は及ぶのでしょうか?保証人にも種類があるのでしょうか?

連帯保証人は債務者本人と全く同等の責任が有ります。
債権者は債権(金銭)をどちらに請求しても良い事になっています。(民法上)
ですから、債務者に支払能力が無くなれば保証人が全額支払わなければなりません。
当然、保証人に資産(土地、建物など)が有れば差押の対象になります。
しかし、保証人の家族には何の責任も義務も有りませんので、家族の資産まで及ぶ事は有りません。
返済後、連帯保証人には債務者本人に対する損害賠償請求権は有ります。。

元銀行員です。

連帯保証人には、よっぽどの事(自分で全額支払ってもいいよっていう覚悟がある場合)が無ければなってはいけません。

なぜなら、連帯保証人には全ての責任を負わされるからです。金銭の貸し借りなども、借主本人ではなく最初から連帯保証人に請求が可能で、連帯保証人はそれを断ることもできないのです。

保証債務を履行しない場合は、強制執行されて個人資産を差押えされたり処分されますよ。

保証債務は家族にまでは及びません。

保証人の種類

@保証人
分別の利益、催告の抗弁権があります。

A連帯保証人
分別の利益、催告の抗弁権はありません。

分別の利益とは、保証人が数人いる場合、その割で保証債務を履行すればよいこと

催告の抗弁権とは、保証履行に際してはまず主債務者に債務履行を請求せよと抗弁することが出来る権利

連帯保証人=債務者です。契約の当事者に請求せず連帯保証人に請求でき、支払の義務が有ります。本人の資産までが限度で家族は関係ありません。

簡単にいうと、連帯保証人は、債務者(お金を借りた人)とまったく同じだけの責任を持つということ。
従ってお金を借りるとき連帯保証人になり
債務者がトンズラしたり払わなくなった場合は
連帯保証人が払わなければ成らないのです。

それ以外の保証人はただの「保証人」で、これは契約書に記載されていることにのみ責任を負うということです。

連帯保証人は債務者本人と同様に債務を負います。
つまり、債務者本人が逃亡しようがしまいが、債権者は連帯保証人にたいして請求することができます。
「あいつが借りたんだからあいつから取れ」と抗弁することができないんです。

ただの保証人ならば、「まず本人に請求しろよ」と抗弁することができます。

家族の資産は無関係です。保証人はあくまでも本人だけの問題です。

銀行口座の当座と普通の違いってなんですか?

銀行口座の当座と普通の違いってなんですか?

当座は、小切手振出用の口座で金利が付きません。

認め印、銀行印、実印の3種類の大きな違いって何ですか?

認め印、銀行印、実印の3種類の大きな違いって何ですか?

実印
本人の証明として扱われる物で印鑑登録を必要とし社会・法律上,とても重要な印鑑

銀行印
金融関係に登録する印鑑
定期や預金の出し入れに使用する
安全性のために実印や認印とは区別して使用していることが多い

認印
家庭や職場などで最も頻繁に使用される印鑑
何気なく使っている認印も思わぬところで法律的効果を伴うこともあるので注意が必要

大きな違いは「呼び方」です。

3つとも同じものでも良いのですよ。

彫りの細かさとお値段と大きさが違う。

認め印 ちょっとした認めで使う。

銀行印 銀行通帳に使う。

実印 印鑑登録して使う。

三つとも同じでもいいですが、悪用されることがありますので、分けた方がいいでしょう。特に、実印は滅多に使わないようにしましょう。

実印は役所に登録した印鑑、銀行印は銀行の口座開設時に登録した印鑑、認印はどこにも登録していない印鑑でも可。
実印を銀行に登録すれば実印であるとともに銀行印になるし、この印鑑を普通に使えば認印としても機能します。
でも「シャチハタ」は登録できないので、認印にしかならない。(場合によってはそれすらも拒否されるが)

実印 … 役所で印鑑登録した印鑑。
認印 … 実印以外の印鑑。
銀行印 … 認印の内、銀行で通帳を作ったときに使った印鑑。

新聞広告などでの紹介文では多少違った意味で使われているようです。

実印 … 印鑑登録しても恥ずかしくない見栄えの印鑑。
銀行印 … 銀行印として使うとかっこいいような気がする印鑑。
認印 … それ以外の普段使い用の印鑑。

といった感じでしょうか。

実印は、役所の市民課で、印鑑登録したもの。
銀行印は、銀行の口座開設時に届出たもの。
認め印は、普段のサイン代わりに使っているもの。

それぞれの目的別に作る人も居ますが、
シャチハタのような物でなく、偽造され難いものであれば、
全部同じ印鑑で済ませる人もいます。

認印を持って銀行に行き通帳を作れば、銀行印になりますし役所に行って実印に登録すれば実印になります。
つまり、1本の印鑑を認め印・銀行印・実印として使えるんですよ。
一般的には防犯の為に作り分けしている方が多いです!

何で銀行はお金を扱っているのに、金行ではなく銀行なんですか?

何で銀行はお金を扱っているのに、金行ではなく銀行なんですか?
銀行という名前の由来は、明治5(1872)年制定の「国立銀行条例」の元となった
アメリカの国立銀行法(National Bank Act)の「Bank」を「銀行」と翻訳した事に始まります。
Bankをどう訳すかについては、高名な学者達がかなり長い協議を重ねたそうで、
その結果、お金を扱う店・・・という意味から、
金もしくは銀と、店という意味の中国語「行」を」組み合わせ「金行」または「銀行」が良いだろうという事になったそうです。
最終的に金行ではなく、銀行になった理由は、ただ単に語呂が良かったからだと言われています。
ちなみに日本で最初に銀行が開業したのは明治6年の第一国立銀行(旧第一勧業銀行、現在のみずほ銀行)です。

銀行という言葉の由来は、明治5年の国立銀行条例に、銀行という言葉を使ったことによります。
当時は「金」「銀」を扱うということと、お店を表す中国語の「行」を使用して、「金行」または「銀行」の候補がありましたが、語呂により「銀行」になったそうです。

『金行』にするという案もあったのですが、
命名当時の貨幣制度が銀本位であったことや、
「きんこう」よりも「ぎんこう」の方が発音しやすかったため『銀行』が採用されました。

その前に、中国語、韓国語で銀行を何と書くかについて調べて見ましょう。

中国語では、「銀行」です。
韓国語では、「unhaeng」です。
(韓国でも、漢字で書けば、銀行と書きます。)

おそらく、昔、中国で銀の取引をしていたのが「銀行」であるからかもしれません。
銀の取引については、高校世界史の教科書でも主要な話題になっていると思います。

口座番号を間違えて送金した場合どうしたらいいですか?

口座番号を間違えて送金した場合どうしたらいいですか?

口座番号と口座名義人が一致しないと振り込みは正しく行われません。
銀行のATMなどはその場でエラーになりますが、この質問をしている所から察するに
インターネットでの手続きでしょうか?
おそらく、番号か名義を間違えて手続きしたのかと思いますが
その場合、翌日にはエラーとなって振込み金額は元の口座に戻ってきます。
ただし、振り込み手数料は戻ってこないと思います。
金融機関によって多少違いがあるかと思いますので、参考程度にして下さい。

本件はネット振込と思われますが、
ご利用の銀行サイトのヘルプ・Q&Aを
確認してみて下さい。

大概は『口座番号と名義人の相違』で、
振込手続きが完遂されずに返金されます。
特に手続きは無いはずです。

データは振込先銀行に渡っていますので、
ご利用銀行に戻り・返金になるには、
翌日か2−3日は掛かるでしょう。
入力ミスですから手数料は戻りません。

ほとんどの銀行は上記のようですが、
念のため、ご利用銀行サイトで確認を。

地銀でもコンビニATM手数料無料のところが増えると聞いたのですが、どこの地銀が無...

地銀でもコンビニATM手数料無料のところが増えると聞いたのですが、どこの地銀が無料になるのですか?

こんな報道がありますね・・・・。

「全国の地方銀行の間でコンビニATMの利用手数料を無料にする動きが広がってきた。
平日昼間の手数料を無料にした地銀は20行を超えた。」

「残念ながら、細かいリストというモノは、出てきません」が、20行という数字は、過半数
に近いモノです。 当地名古屋だと、大垣共立系が運営するサークルKとサンクスのゼロ
バンクは、平日昼間と、土曜日の午前は、すべての手数料が無料です・・・・。

火災保険の事で質問です。2年前に住宅を新築し、住宅ローンを組んだ際に火災保険...

火災保険の事で質問です。
2年前に住宅を新築し、住宅ローンを組んだ際に火災保険も加入しないといけないようなので加入しました。
引き渡しと同時期に別の火災保険(家財と火災)にも加入していますが、これってもしかしてムダなのでしょうか?

ローンの祭に加入する火災保険って、消失した際に火災保険でローンを返済するために加入したので、自分でも加入しないといけないと思って加入しています。
家財だけの保険でよかったのでしょうか???

住宅ローンで火災保険をかける場合、その火災保険には質権が設定され、保険金の請求権が銀行に移ります。そのため火災で家屋が焼失してしまった場合、ローンの残債と相殺される可能性があります。で、ローンは無くなったけど、家も無くなった、ということでは困るので自分でも建物に火災保険をかけなきゃいけないのでしょうか?ということですかね

まず家財の保険は建物の火災保険とは別になりますので、かけておく必要があると思います。建物だけ燃えて、家財が燃え残るということはありえません

次に自分で建物の火災保険金を受け取りたい場合ですが非常に難しいです。というのも、火災保険というのは建物の価値以上に保険をかけていても、建物の価値以上には保険金は支払われません。仮に建物の価値が2000万円、銀行で2000万円火災保険に入り、自分でも2000万円掛けたとしても、全焼の場合で銀行の火災保険1000万円、自分の火災保険1000万円しか支払われません
結局今年の更新で見直し・・・と思いましたが、保険屋さんの話しもよくわからず・・・。
もう少し調べてまた来年に臨みます!

住宅ローンの時に加入するのは建物です。
家財はそれとは別にかけるもので、質権設定の対象外です。
無駄ではありません。

火災保険の保険金額の決め方は今と同じ建物を建てたらいくらかかるか?で決まります。例えば、建築費に2,000万円かかる建物があって貯金が1,000万円あるから不足の1,000万円は銀行から借りよう!となった時に銀行でかける火災保険は借金した1,000万円分。残りの1,000万円はどこかの保険会社でかけなくてはなりません。銀行の方は貸した分だけしか保険に加入していないのです。建築費全額を借金したのであれば、更に建物自体に火災保険をかけるのはムダかと思います。加入しすぎかどうかは保険担当者なり世話になってる代理店等にに聞いてみたほうがいいと思います。

損害保険は時価額補償が原則です。したがって建物に時価額以上の保障をつけてもムダになります。
ローンの建物の保険金額 個人的に加入した建物の保険金額を合算してはるかに超えるようであればその分減額すべきです。
評価は保険屋さんに相談して下さい。
家財は問題ないとは思いますが・・?

肝心のことが記載されてませんね。

@建築費

A住宅ローンの際の 保険金額(契約額)

B引渡しの際の別の 保険金額(契約額)

AとBの合計が@以内であれば、無駄ではありません。

でも、ヘタな掛け方ですね。

@とAを同額にするのが良かった。

銀行は保険金の全額を回収するわけではなく罹災時の残債のみだし、1契約にすることで『価格協定特約』が可能となるから。。

家財はローンとは関係なし。

又、他の回答の中に誤解があります。

罹災時の保険金は、損害額と保険金額(契約額)との関係で決まるのであり、その人がいくらローンがあるかということなど保険会社には全く関係のないどうでもいいことです。

借り入れ額と保険金額との間に相関関係は有りません!

建築費(時価)と関係するのです!

借り入れが1000万だから、保険金額(契約額)も1000万考えるのは、ど素人です。

補償の対象は『建物』であり、『ローン』に保険を掛けるわけではないでしょ。

会社の合併や買収などで会社がなくなってしまうケースがあると思うのですが、その....

会社の合併や買収などで会社がなくなってしまうケースがあると思うのですが、その際なくなってしまう会社の株を所持していた場合、その株券の価値はなくなってしまうのでしょうか?

倒産してなければ価値が無くなる事はないです。
合併または買収する側の会社の株に替わります。

僕はUFJ銀行とミノルタを持ってた時に、三菱UFJとコニカミノルタにそれぞれが合併・買収され、新会社の株に替わりました。
合併前にUFJとミノルタから合併と株式が替わる旨のハガキが来ました。

ほふり(証券保管振替機構)に預けてあるなら株主の方で何か手続きするとかも全く不必要です。

なるほど!面白い。
証券保管振替機構というのもはじめて知りました。ありがとうございます。

買収される場合はその買収元企業の株券と、合併して新会社の場合はその新会社の株と、一定の割合にて交換されます。(当時の株価を鑑み、その交換比率はケースバイケースです。対等で交換のときもあれば、そうでないときもあります)
例えばセブンイレブンの株を持ってた人は、持ち株会社への移行に伴い、全てセブンアンドアイホールディングスの株へと交換されます。

国債に興味があるんですが、どうすれば買うことができますか?利率はいいんでしょ...

国債に興味があるんですが、どうすれば買うことができますか?
利率はいいんでしょうか?リスクはありますか?

お答えします。
>どうすれば買うことができますか?
郵便局・証券会社・銀行で所定の手続きをすれば買えます。
個人向け国債ならば1万円からですが、1、4、7、10月のみ発行で
前の月から受け付けますが人気があるのですぐ売り切れるようです。
それ以外には、5万円単位の利付債(2年もの〜)が一般的です。
>利率はいいんでしょうか?
まあ、銀行預金よりは利率がいいですね。
10年もので1.5%ぐらい、5年もので0.8%ぐらいです。
個人向け国債なら10年もので0.7%ぐらい。5年もので0.8%ぐらいでしょうか。
>リスクはありますか?
もちろんあります。ただし発行体の倒産リスクは少ないです。
また一般的な社債や株式、外貨預金よりは安全と言えます。
個人向け国債は元本での買い取り請求ができるので
価格変動リスクはないと言えますが、一定期間拘束されるので
その分流動性には欠けます。

銀行に行けば買えます。
利率は全然良くありません。
リスクはありません。

投資としては不向きです。
貯金代わりにお考えください。

郵便局か、証券会社の方が、口座管理料が無くて・・・

1%前後から、以下をどのように見ているかで・・・

投信の短期売買で数十%の運用益を遊びでやっている私から見れば・・・:(;一_一)

私の状況は、税金・手数料・値下がった時の対応ができていますからその状況になれば誰にでも。

銀行 (ぎんこう、Bank)

銀行 (ぎんこう、Bank) とは、預金の受入、資金の移動(決済)や貸出(融資)、手形・小切手の発行などを行う金融機関である。

銀行の起源
現在のような形態の銀行が誕生したのは、中世末期のイギリスにおいてである。

当時、主要な決済手段は金であった。貨幣経済の興隆に伴い商業取引が増大し、多額の金を抱える者が出てきた。金を手元に抱え込むリスクを懸念した金所有者は、ロンドンでも一番頑丈な金庫を持つとされた金細工商・ゴールドスミスに金を預けることにした。ゴールドスミスは金を預かる際に、預り証を金所有者に渡した。

しばらくして、ゴールドスミスは自分に預けられている金が常に一定量を下回らないことに気付いた。これは、支払いに用いられた金を、受け取った業者がすぐに預けに来ることが原因であった。また、中にはキリのいい単位で金を預け、その預り証をそのまま取引に用いる金所有者も現れた。

ゴールドスミスは、預けられた金を運用しても預金支払い不能にならないことを知り、貸し出し運用を開始した。これが銀行の始まりであり、この過程で生まれた預り証が、現代の紙幣の起源である。紙幣(預り証)は金の預金証書であり、価値の裏づけがなされているから価値を持つことが出来た(金本位制も参照)。

また、貸し出した金も再び預け入れられ再度貸し出しに回ることにより、預り証が大量発行され、貨幣経済成長の原動力となった。このように、預り証を保証する金よりも、預り証の量が多くなることを信用創造と呼び、現代の銀行においても重要な機能である。

やがてイギリス全土に同業者が現れ、それぞれが独自の預り証を発行するようになり、多種多様な紙幣が現れた。しかし、それぞれの紙幣が業者の信用力に依存することになったため、やがて預り証を発行する権限を持つ銀行が統合され、中央銀行となった。それ以外の銀行は、預り証を預かる商業銀行として発展することになる。

増加した貨幣(預り証)の価値を保証しているのは、借手の返済力である。このため、借手の経営が危機に陥ると貨幣も信用を喪失した(金融危機)。そのため19世紀から今日まで、金融危機に端を発する恐慌が頻発している(1927年の日本における昭和金融恐慌など)。

日本では江戸時代に、「両替商」と言う銀行に近い商売があった。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行(旧:第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行)となっている。これは日本初の株式会社(解釈により異なる場合があるが)でもあった。


業務の範囲
銀行は次の業務を営む。

預金(普通預金・定期預金等)又は定期積金等の受入れ
資金の貸付け又は手形の割引
内国為替取引(送金・振込等)
外国為替取引
債務の保証又は手形の引受け
有価証券の売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引
有価証券の貸付け
国債、地方債若しくは政府保証債の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
金銭債権の取得又は譲渡
特定目的会社が発行する特定社債等の引受け又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
短期社債等の取得又は譲渡
有価証券の私募の取扱い
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
銀行その他金融業を行う者の業務の代理
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り(貸出金庫)
両替
取引所金融先物取引等
金融先物取引の受託等
金融等デリバティブ取引(金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引)
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
有価証券店頭デリバティブ取引
有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

銀行の区分
日本においては、慣習的に次の様に区分される。一般に「銀行」という場合、銀行法に基づく銀行(いわゆる普通銀行)を指す。銀行法第6条により、(銀行法に定める)銀行は「銀行」を名称につけることが義務付けられており、銀行でないものは、「銀行」を名称につけることが禁止されているからである。中央銀行や政府系金融機関も、銀行法ではなく個別の法律により、その設立が規定されている(日本銀行法など)。

中央銀行 - 日本銀行
市中銀行
普通銀行
全国的な銀行
メガバンク - みずほ・みずほコーポレート(みずほフィナンシャルグループ)、三菱東京UFJ(三菱UFJフィナンシャル・グループ)、三井住友(三井住友フィナンシャルグループ)
その他 - りそな(りそなグループ)、新生、あおぞら
地域銀行
地方銀行 - 全国地方銀行協会加盟64行(七十七、横浜、八十二、北陸など)
第二地方銀行 - 第二地方銀行協会加盟48行(1989年2月1日以降に相互銀行から普通銀行に転換した46行、信用金庫から転換した八千代、及び破綻した第二地銀加盟行の営業を譲り受けた東京スター)
都市銀行- 埼玉りそな
新たな形態の銀行
インターネット専業 - ジャパンネット、イーバンク及びソニー
ATM網の全国展開 - セブン(旧アイワイバンク)
中小企業への融資 - 日本振興、新銀行東京
信託銀行
個人向け信託業務を行う信託銀行(かっての「専業信託」) - 三菱UFJ信託、住友信託、みずほ信託、中央三井信託
外国銀行系信託銀行 - 日興シティ信託、モルガン信託、クレディ・スイス信託など
金融機関または一般企業の子会社である信託銀行 - 野村信託、りそな信託、オリックス信託など
マスタートラスト、資産管理に特化した信託銀行 - 日本マスタートラスト信託、資産管理サービス信託銀行、日本トラスティ・サービス信託
外国銀行 - シティバンク 、SC第一ほか
承継銀行 - 第二日本承継
特殊銀行(政府系金融機関) - 国際協力、日本政策投資
その他 - 整理回収機構

かつて存在した形態の銀行
国立銀行 → 明治時代初期に国立銀行条例に基づき設置、経営は民間で行われていたが政府に代わって紙幣発行などの公的業務も行う。日本銀行設立後、普通銀行に転換
貯蓄銀行 → 普通銀行に転換
相互銀行 → 普通銀行に転換(早期に転換し、都市銀行(日本相互→太陽)又は地方銀行(西日本相互→西日本、弘前相互→青和と合併しみちのく)となった一部を除き第二地方銀行協会を構成)
外国為替専門銀行 - 東京(現三菱東京UFJ。外国為替銀行法に基づく唯一の銀行として営業していたが、三菱銀行との合併に伴い消滅)
長期信用銀行 - 日本興業(現みずほ、みずほコーポレート)、日本長期信用(現新生)、日本債券信用(現あおぞら)(長期信用銀行法に基づく銀行として営業。2006年4月までに全て普通銀行に転換または普銀に合併)

銀行と協同組織金融機関
日本では、法律に基づかない預金の受入れは出資法第2条で禁止されているが、銀行以外に信用金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・労働金庫など、特別法により預貯金の受入れを業とする金融機関(協同組織金融機関)が存在する。商業銀行も営利会社といえど、金融の高い公共性を担う存在として銀行法はじめ様々な法令の規制下におかれるが、協同組織金融機関は特に金融事業の便益を、様々な層の国民があまねく享受するための事業形態として発生、発達してきた。

協同組織金融機関は、一般に利用者(組合員・会員)自身の出資に拠って存立し、営利でない組合員奉仕の運営原則の下、業務の対象が業容や地域、属性により制限される代わりに有利な税制、商品性を認められる。特に出資については、株式と異なり組合員・会員(総代)の議決権は、出資額にかかわらず一個である。会社と違い、資本の掌握による会社経営の支配は、協同組織金融機関については不可能である。
資本主義の勃興期において、銀行は財閥や産業資本家によって設立され、庶民を相手にせず、株主である系列大企業に資金を提供した結果、社会の貧富の差が拡大し、深刻な階級対立を招いた。さらに銀行は、株主組織であるため、合併を繰り返して巨大化し、地域から集めた資金を地域の中小企業に還元せず、都市部の大企業に集中したため、地域経済の衰退を招いた。こうした株式による銀行の弊害を是正するため、地域の有力者や庶民が力を結集し、庶民が公平かつ平等に資金を利用できるよう、出資額にかかわらず、一人一票の民主的な運営原理による金融機関を設立したのが協同組織金融機関である。

日本の資本市場開放が進む中で、欧米の巨大資本が、日本のメガバンクや有力地銀の株式を購入しており、現状では大手銀行や一部地銀の株主の約3割が海外資本である。今後海外銀行に買収される銀行が出てくることが予想されているが、そうした場合、銀行経営の独立性が失われ、米銀のように株主利益第一主義による経営に変貌していくことが懸念される。すでに消費者金融の推進による多重債務者の拡大が出資法の改正を引き起こし、リスクの高い商品の抱き合わせ販売に対して公正取引委員会が優越的地位乱用の疑念があるとして、社会問題化している。そうした中で、株主の利益を考える必要が無く、買収による経営支配を不可能な一人一票の運営原理である協同組織金融機関の存在意義が重みをましてくることが期待されるところである。

協同組織金融機関の業容が拡大する中、取引先中小企業の業容もまた大企業へと進展する事例も多く、1991年に東京都の旧・八千代信用金庫が転換した八千代銀行は、このような出資・預金・貸付に関する制限は業務(取引継続)の制約となるととらえ、銀行への改組を図った。しかし、制約のない銀行が、バブル期に積極的な融資拡大を図り、その後のバブル崩壊により壊滅的な打撃とイメージダウンに陥ったことから、協同組織の業務制限は、地域の資金を地域の中小企業や庶民に還元するためのものであり、設立の目的遂行のための健全な枠組みであるということが、業界において再確認され、その後は銀行に転換しようという協同組織金融機関は現れていない。

一方、拠点都市に立地が集中する市中銀行に比べ、協同組織金融機関は顧客層のほか地域性においても民間金融機関のネットワークのより広い一翼を担っており、銀行の提供する内国為替サービスの重要なパートナーともいえる。銀行が小規模な(または親密先の)協同組織金融機関の手形交換、外国為替業務などを受託することも多い。


銀行代理店
銀行の業務の一部を、アウトソーシングなどによって任せられ、サービスを提供する銀行以外の企業のこと。

日本では銀行法により定められており、預金の預入やローンの取り扱いを、銀行以外の個人や企業が行うことができる。当初は銀行の100%子会社であることなど条件が厳しかったが、何度か規制緩和が行われ、2006年4月施行の改正では参入条件が大幅に緩和された。


日本の銀行の問題点
審査能力の問題
長年不動産や保証人を担保に融資をするビジネススタイルをとっていたため、外資系銀行に比べて企業資産の審査能力が低い。近年は、プロジェクトファイナンスやM&A等で、企業の生み出すキャッシュフローにて企業価値を判断する審査制度の確立を急いでいる。
また、近年、中小企業融資に際して審査の迅速化を目的に、書類提出のみで手続きが完結するスコアリング判定ビジネスローンを多くの銀行が展開しているが、一方で提出書類を偽造した詐欺事件が発生し、銀行員自身の目利き能力の低下にもつながりかねない。
利益率の問題
大半の邦銀は、利益原資の8〜9割が預貸金利鞘であるが、この伝統的業務に依存するビジネスモデルでは利益率が低く(邦銀の純利益率は2005年現在、1%〜0.4%と外銀に比べ非常に低い)、さらに、直接金融から間接金融の流れの中で、縮小傾向である。
この為、三井住友銀行はプロミスに、三菱UFJフィナンシャルグループはアコムといった様に、利益率の高い消費者金融業(サラ金)に出資、グループ傘下にし、連結収益のかさ上げを図っている。近年の出資法改正議論によるグレーゾーン金利撤廃の動きの中、消費者金融は、従来のビジネスモデルを維持できない可能性がある。
また、外銀のように利益に占める役務収益(M&Aや金融商品販売の手数料)割合の増加に力を入れているものの、短期での利益を追求するため、優越的地位の濫用を行い、意味合いの異なる金融商品を矢継ぎ早に客や取引先に半ば強引に、または損失リスクを告げずに売りつけて不利益を被らせることが多々ある。最近では、2005年に三井住友銀行法人営業部は、中小企業に融資する際、金利スワップ商品の購入を強要したため、公正取引委員会から排除勧告を、金融庁からは一部業務停止命令を受けた。
国際マーケットでの存在感
失われた10年の間に、多くの銀行が海外から撤退・縮小し、日本では強みがあるが外国では振るわない「お山の大将」「井の中の蛙」のようになっている。近年、メガバンクは、アジア圏を中心に再進出を図っているが、セグメント収益に占める海外割合は依然2割前後と低い。例えば、HSBCの欧州・香港外地域からの収益の比率、シティグループの米国外地域からの収益の比率は、いずれもおよそ50%である。
リレーションシップの問題
例えば、銀行員の人事異動サイクルは公務員同様、平均2〜3年である。この短いサイクルの理由は、横領や経済犯罪(浮き貸しなど)を防ぐためである。しかし、バブル景気崩壊以降は、無理な融資や、十分な査定を行わなかったために不良債権となった融資などの責任の所在を不明瞭にするための隠れ蓑に利用される場合がある。
耐震偽装問題における被害者の住宅ローン(※1)、保険会社が倒産した変額保険ローンやゴルフ場が倒産したゴルフ会員権ローン(※2)等の、返済が免責されない、などの問題がある。
※1 アメリカでは、住居が瑕疵等で不動産担保としての価値が無くなればローンが法的に免責になる。ただし、不動産取引においてその担保価値の品質保証としてエスクロー制度が利用され、また、住宅ローンはすぐに証券化されモーゲージブローカによって有価証券として取引される。ローン免責が可能な背景には、法制度の前提として、制度的にその品質管理能力とリスクの分散が図られている点がある。日本の場合は、そもそも検査機関の能力が不十分であり、不動産証券化も途についたばかりである。さらに、法的にも免責される制度はない(通常の売買契約で、商品に瑕疵また契約に錯誤・無効・詐欺がると、買主は、民法571条により担保責任との同時履行を主張して代金の支払を拒める。しかし、割賦購入斡旋、この場合の住宅ローンでは、売買と立替払契約とが別々になされているため、買主の売主に対する抗弁、つまり支払拒否が銀行に対して主張しうるかという問題が生ずる。判例による結論から言えば、信義則違反、つまり銀行が売主と密接不可分な関係であったことを買主が証明しない限り、その支払義務は免責されない)。
※2 前述の住宅ローンと同様に免責がなされないが、これらは主にバブル期を中心に業者と銀行が一体となって販売を推進したため、より銀行の責任が大きいと言え、実際に各地でローン無効の訴訟が提起されている。
また、2006年3月期決算は、各メガバンクともバブル期を上回る利益(もっとも、前年度の貸倒引当金戻入益の計上があるため、一時的な数字である)をあげた。朝日新聞は2006年11月26日付の社説で、預金者への利益還元のあり方、特に、手数料やサービスの是正が進んでいない、と主張した。一方、2006年より三菱東京UFJ銀行をはじめとする三菱UFJフィナンシャルグループは、振込手数料の一部を無料化した(窓口振込、ATMでの現金による振込、三菱東京UFJダイレクト(有人対応分)による振込、他行あては対象外。ATM時間外手数料、コンビニATM利用手数料は所定の手数料がかかる)。また、同年のゼロ金利政策解除により、各銀行の普通預金金利は上昇した。

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