株式会社東京スター銀行(とうきょうスターぎんこう、The Tokyo Star Bank, Limited )



株式会社東京スター銀行(とうきょうスターぎんこう、The Tokyo Star Bank, Limited )は、東京都港区に本店を置く第二地方銀行。経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行である。アメリカの投資ファンド会社ローンスターが筆頭株主である。

なお、管轄税務署は麻布税務署である(ただし、店舗外ATM<小型機種>から発行されるキャッシュサービスご利用明細票では「印紙税納付に付き○○税務署承認済」の欄が記載されていない)。





沿革
2001年(平成13)5月14日 - 銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許を受ける。
2001年(平成13)6月11日 - 会社設立。同時に、株式会社東京相和銀行から営業を譲り受け、営業開始。
2002年(平成14)7月15日 - 東京信用組合から全3店舗の営業を譲り受ける。
2002年(平成14)7月22日 - 東京中央信用組合から全6店舗の営業を譲り受ける。
2002年(平成14)8月19日 - 千葉県商工信用組合から営業の一部(8店舗)を譲り受ける。
2003年(平成15)3月3日 - 株式会社日本承継銀行から株式会社中部銀行の営業の一部を譲り受ける。
2004年(平成16)5月 - 後述の富士通との提携でリースバックにより、同行ATMによる他金融機関の出金手数料(平日日中及び土曜日中)を無料化(郵貯など、一部提携金融機関は除く)。
2004年(平成16)6月18日 - 関西地区初の支店となる大阪支店が大阪市北区曽根崎(みずほ銀行旧・東梅田支店跡)に開設される。
2005年(平成17)2月14日 - 本店営業部名古屋出張所を開設し、東海地区に進出(ただし、ローン関係の取り次ぎなどの取り扱いのみで、預金など現金の取り扱いは行われなかった。後に、後述の2006年7月10日に、同出張所を支店に昇格・移転して名古屋支店となる)。
2005年(平成17)10月3日 - 本店営業部福岡出張所を開設し、九州地区に進出(ただし、ローン関係の取り次ぎなどの取り扱いのみで、預金など現金の取り扱いは行われなかった。後に、後述の2007年3月12日に、同出張所を支店に昇格して福岡支店となる)。
2005年(平成17)10月25日 - 東京証券取引所に株式上場。
2006年(平成18)7月10日 - 従来の本店営業部名古屋出張所を支店に昇格・移転し、東海地区初の支店となる名古屋支店が名古屋市東区武平町に開設される(これまで同出張所の頃では扱っていなかった預金などの取り扱いも開始された)。
2006年(平成18)7月19日 - ゼロバンクATMを都内のサークルKサンクスの全3店舗に設置し、サービス開始(後に同行エリア内<東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県>に順次展開予定)。
2006年(平成18)7月26日 - OMCカードと銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始。(8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機を、一部撤去された店舗を除いて同行ATM機へ置き換えた。)
2006年(平成18)11月27日 - 東北地方初の支店となる仙台支店が、仙台市青葉区のクリスロード内に開設される。
2007年(平成19)3月12日 - 従来の本店営業部福岡出張所を支店に昇格し、九州地方初の支店となる福岡支店が、福岡市中央区天神に開設される(これまでの本店営業部福岡出張所<ダヴィンチ福岡天神の12階>が入居していたビルの1階に移動。これまで同出張所の頃では扱っていなかった預金などの取り扱いも開始された)。


概要
東京相和銀行を2001年に譲受して営業を開始。日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀の一部店舗を大幅改装したり新規開設で「ファイナンシャルラウンジ」店舗を順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、外貨預金、投資信託・年金保険など新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。

ローンスターによる積極的な投資支援で東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友グループのノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった(西友の経営不振と、それに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる)東京シティファイナンス(TCF)グループ3社と、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの総合住宅ローン鰍買収。これを後に統合しTSBキャピタルとして東京スター銀行のノンバンク部門を請け負うこととなった。

また長銀系の不動産担保融資大手のファーストクレジット(以下「FC」という)は、同じローンスター傘下として同行と提携関係にあった。しかし、ローンスターが2006年12月にFCの全株式を住友信託銀行へ譲渡したため、FCはローンスターの下を離れた。そしてFCは、現在、住友信託銀行グループの一員として同行と提携関係にある。



ATMについて

東京スター銀行のATM
[編集] 設置箇所
東京スター銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、以下の施設にも設置されている。詳細は以下のリンクを参照。

東京スター銀行 店舗・ATMのご案内


大型店
スーパーマーケット・ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)(一部店舗を除く)
西友
TCF子会社の潟Lャッシュポイントが西友店舗や街中で設置運営していたサラ金カード・クレジットカードによるキャッシングサービス提供の汎用CD機「SEIYUキャッシュポイント」を2004年から順次撤去し、西友グループ店舗においては東京スター銀行のATMと置き換えた。(この項以外の小売店や街中のキャッシュポイントは撤去され、置き換えは行われなかった。)
また、西友店舗敷地にキャッシュポイントの他に従来から(東京スター以外の)銀行ATMコーナーが設置されていた箇所についてはそのATMコーナーも閉鎖・撤去し、東京スター銀行ATM一台に統合した店舗もある。ただし、クレディセゾンのCD・ATM機「SAISON CASH DISPENSER」「SAISON CARD ATM」は稼働時間・提携会社の違いなど利便性の関係上、撤去せず据え置きにしている箇所が殆ど。
長崎屋
「オリコキャッシュディスペンサー」の過半数を置き換えられた。オリコCD機とセット(隣接)でみずほ銀行(旧第一勧銀)ATMが設置されている店舗が多い。
CGCグループ加盟ス−パー(ただし香川県と沖縄県には当該スーパーは無い)
ダイエーグループ
OMC-CD機を沖縄県を除き順次置き換えられた。
生活協同組合
生活協同組合コープさっぽろ
みやぎ生活協同組合
いばらきコープ生活協同組合
コメリ
ホーマック


小売チェーン店・駅や空港など
コンビニエンスストア
サークルKサンクスに設置の「ゼロバンク」(このうち同行設置分は東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県に順次展開予定。なお、ゼロバンクでは「振込」の取り扱いはない)
鉄道駅
南海電気鉄道(「駅の銀行ATM・ひきだし上手」)
山陽電気鉄道(「駅の銀行ATM」)
バスターミナル
天満屋バスステーション(岡山県岡山市)
成田国際空港第1旅客ターミナル南ウィング
病院
国立精神・神経センター国府台病院
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院


他行カード利用時の概要
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全国の民間金融機関のキャッシュカード(一部を除く)を使ってATMで預金をおろしても平日は8:45〜18:00(JST)の間、土曜日は9:00〜14:00の間で手数料がかからない。このため、東京スター銀行の支店がない地域でも、上記の設置場所を中心にキャッシュコーナーを設置している。

ただし、MICSでの対応のため、以下の銀行のキャッシュカードは使えない。
新生銀行・あおぞら銀行・商工中金(MICS内でもこれらLONGSとは非接続)
セブン銀行(同行口座キャッシュカードではBANCS・郵貯のみと提携。なお逆に東京スター銀行口座のキャッシュカードは同行ATMで使用可)
シティバンク、エヌ・エイ(同行口座キャッシュカードではBANCS・ACS・セブン銀行・郵貯のみと提携。)
みずほコーポレート銀行・ジャパンネット銀行・ソニー銀行・イーバンク銀行・新銀行東京(MICS非接続)
また、以下の銀行のキャッシュカードでは、特定地域(主に当該銀行の本拠地域)においては必ず105円〜210円の出金手数料がかかる(他の地域では通常通り時間帯により無料〜105円)。
八十二銀行(長野県内分、2005年8月1日より)
七十七銀行(宮城県内分、2006年6月1日より)
なお、ザ・モール仙台長町など県外銀行のインストアブランチ(ここでは荘内銀行)があり地元銀行(七十七銀行)などとの競合がある施設や、自県地銀(ここでは七十七銀行・八十二銀行)の勢力が強い地域などでは撤退したり、上述のようにやむなく手数料を徴収しているケースも少なくない。
2007年4月1日現在、鳥取県・徳島県・香川県・高知県・沖縄県を除く42都道府県にATMが展開されている。展開都道府県数ではすでにセブン銀行を抜きみずほ銀行に次ぐレベルになっている。
これらに該当するATMのほとんど(正確にはATM統括支店管轄の物を指す)が当初は振込ができなかったが、2005年9月1日からキャッシュカードによる振込にも対応し始めた。
これまで、同行ATMによる東京スター銀行のキャッシュカードでの入金の取り扱いは平日のみの取り扱いだったが、2006年7月からは土曜・日曜・休日でも入金が出来るようになった(ただし同行ATMによる郵貯のキャッシュカードによる入金、及び、東京スター銀行キャッシュカードをセブン銀行や郵貯などの提携ATMによる入金に関しては従来通り平日のみの取り扱いとなる)。

ATMベンダ
同行の本支店内設置の機種及びATM統括支店の管轄による機種とも、すべてリースバック方式により富士通を採用している。本支店内(東京相和銀行)のATMベンダは、東京スター銀行の提携金融機関利用手数料無料化以前はオムロンを採用していたが、2004年から段階的に富士通に置き換えられ、以後ATMによる通帳記入と現金振込ができなくなった。また、その富士通製ATMについてはタッチパネル操作部の外にテンキーが備え付けられ、暗証番号だけはテンキーで入力し、金額等の入力は各ATMと同様タッチパネル上で操作するものとなっている。

通帳記帳は本支店内のATMコーナー内に設置の自動記帳機(ベンダはATMと同じ富士通を採用)を用いる必要があるが、主力の新型総合口座の「スターワン口座」はステートメント制のため通帳が発行されない。

機種によっては1回あたりの入金限度額(機種によっては200枚または20枚まで)及び出金限度額(機種によっては60万円または5万円まで)が異なる(例:東京スター銀行の口座の場合)。



主な商品


スターワン口座
なお、資料請求によって作成できる口座は、この口座のみである。

新生銀行のパワーフレックスのように、一つの口座を申し込むことで、総合口座取引や外貨預金、インターネットバンキングやテレホンバンキングがすべてセットになっている商品である。




貯蓄三昧
従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済用預金としての利用も可能。

現在は、窓口でのみ開設可能(メールオーダを希望の場合はスターワン口座のみ取り扱っている)。

なお、平日の15時以降、土日に口座開設手続きを行った場合、翌営業日扱いとなるため、通帳を翌営業日以降に開設店に取りに行かねばならない。

ただし、比較的最近開設された支店では、個人の顧客は開設できないケースもあるので注意が必要。担当者によっては、スターワン口座しか開設できないという場合があるので、事前に開設予定店に電話した際に担当者名を聞いて、来店の際にその担当者を呼びつけるのが無難なケースといえよう。




BANKBEST



TOKYO STAR CARD
TOKYO STAR CARDはTSBキャピタルが発行するマスターカードであり、クレジットの申込審査が可決されるとリボルビング払い型クレジットカードの「TOKYO STAR CREDIT」と、MasterCard加盟店での利用時に決済口座から即時代金が引き落とされる日本で唯一MasterDebit方式のチェックカード「TOKYO STAR DEBIT」の2枚が発行される。TOKYO STAR CARDの年会費は有料だが、一定の条件がそろえば無料となる。スターワン口座の円普通預金(状況によっては口座維持手数料が毎月発生する)もしくは普通預金口座どちらかを決済口座に指定する。

TOKYO STAR CREDITを申込み、クレジット審査が否決となった場合はDEBITのみ発行される事がある為、無職や破産者など到底クレジット審査が厳しい者でもチェックカードながらMasterCardを持つことが出来る。

TOKYO STAR DEBITにはMasterDebit機能の他に、引落口座の国際キャッシュカード(Cirrus)機能が一体化しており、それに付随してMaestro(暗証番号によって取引する国際デビットカード)機能も搭載されている。

2006年12月1日より、TOKYO STAR DEBIT部分の新規発行を一時停止している(クレジットカードの申込は可能)。



スターワン住宅ローン
日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までの残債には金利がかからないのが大きな特徴である。当然、預金残高がローン残債以上ならローン残債は無利息となり、繰上げ返済とほぼ同様の効果が見込める。

なお、日本国内で同様の住宅ローンを追随して発売しているのは2007年5月現在北日本銀行のみである。



その他
第2代頭取のタッド・バッジ(2003年6月就任)は、日本の銀行で初の外国人頭取。また頭取就任時年齢43歳は、国内銀行では最年少である。
伊豆大島(東京都大島町)に大島支店が存在するのが異色であるが、これは経営破綻した中部銀行大島支店を継承したものである。


関連会社
TSBキャピタル
東京スターカード


関連項目
CFJ

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